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原発損害賠償、東電に誠意ある対応要請…文科省

2013.03.05

文部科学省は5日、福島第一原発事故の被害者と東京電力との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てが、センター開設から今月4日までの約1年半で5659件に上ったと発表した。

また、センターに被害者から多くの不満が寄せられているとして、東電の広瀬直己社長に対し、被害者への誠意ある対応を要請した。

同省によると、センターへの申し立てのうち、1770件で和解が成立した。申し立ては避難費用や精神的損害、営業上の損害の賠償を求める内容が多く、平均審理期間は8か月だった。

一方、被害者からセンターに寄せられた電話の約33%が東電への意見、要望、不満が占めた。中には、東電側から、政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた賠償指針に個別に明記されていない損害は「支払わないと言われた」という相談もあったという。この日、記者会見した同センターの野山宏・和解仲介室長も「東電がなぜ不当な対応をするのか不可解だ」と批判した。

 

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