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<衆院選>アベノミクスの誤算…消費、輸出、コスト増

2014.11.22

<衆院選>アベノミクスの誤算…消費、輸出、コスト増 衆院選では、消費増税以降、景気冷え込みが長期化する日本経済をどう立て直すかが大きな争点となる。アベノミクスで株高・円安が進んだにもかかわらず、7~9月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が、前期比の年率で1.6%減と想定外のマイナスに陥ったためだ。政府・与党は2014年度補正予算案で商品券の発行補助などの検討に入った。野党側も「子育て中の人の手取りを増やす」(海江田万里・民主党代表)などと主張。個人消費をどう盛り上げるのかを巡る舌戦が始まった。

「3%分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなった」。安倍晋三首相はGDP発表翌日の18日の記者会見で、増税が消費を冷やしたとの認識を示した。

日本チェーンストア協会によると、全国スーパー売上高(既存店ベース)は4月以降10月まで、7カ月連続でマイナス。井上淳専務理事は「家計の負担増が回復力の弱さにつながっている」と指摘。さらに「東京近郊に比べ、自動車が生活の足となっていて、ガソリン高の影響を受けやすい地方が弱い」と、地方の厳しさを語った。

政府・与党は「円安で輸出が増え、企業のもうけが賃金に回り、消費と投資が活発になる」という「アベノミクスの好循環」を目指している。だが、円安で増えると想定していた輸出量は、生産拠点の海外移転が進んでいたことから低迷。企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受け取り額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在している。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安による輸入原材料のコスト増が国内で活動する中小企業の収益を圧迫している。来春以降の賃上げに慎重姿勢を示す企業が増える可能性が高い」と予想する。

政府・与党は、14年度補正予算案で、自治体の発行する商品券への補助や低所得世帯へのガソリン代助成などを検討。甘利明経済再生担当相は21日の会見で「生活防衛に入っている所得層向けにピンポイントに(給付を)行う」と説明した。ただ、アベノミクスの第一の矢(大規模な金融緩和)、第二の矢(財政出動)はいずれも、1本では終わらず、追加緩和、補正予算という「二の矢」をつがえる状況。「アベノミクス失敗」を強調する民主党なども景気回復を軌道に乗せる道筋を具体的に示しているとは言い難い。

経済界や市場が求めている「第三の矢」(成長戦略)関連の女性活躍推進法案などは、首相の決めた解散で廃案に。短期的な景気刺激策だけでなく、中長期的に経済を底上げする成長戦略を実行できるのかも与野党に問われている。

小倉祥徳、神崎修一

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